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ホントは教えたくない資産運用のカラクリ2 タブーとリスク篇
『結局打つ手段がない？』
問題や日本国の借金である。国がどう行動するかと予測すると、経済を活性化させようとして、規制緩和をしようとすると、既特権をもった人達の抵抗力が働く。インフレを起こそうとすると、預金の実質目減り、債券の暴落が起こるので、インフレに強い、金、不動産、株などで資産守ったとしても、利益は税金によってもっていかれる。ならば、外国に資金を逃がそうととしても、日本に移住している限り、課税される。ならば、外国に永住だとなると、こんどは、法律もかわり、保護もなくなる。外国人には厳しいのが普通である。
そういった問題を今度はクリアしたとしても、世の中善人ばかりではないので、強盗、詐欺、などを働いて奪いにくるものがでてくる。いかにこれらの悪人たちから資産を守るかが鍵となる。（平和だからこそ金の力があるが、戦争となれば、暴力、権力をもつものに利がある。）
最悪の場合、どんなに勉強や苦労や努力により資産を築いたとしても、国家権力にはかなわないという理論になる。
預金封鎖、新円切り替え、最終兵器として、財産法にかかれている、すべての資産に対して税率をかけるといった技まで国はもっており、６０年前にやっているのだという事を頭の隅にでもおいておいた方がよいと思う。
つまり国の借金は返すつもりがないからできる。国の負債は国民の資産になっているから、、デフォルト起こすのも簡単である。
一人あたり、５５０万円の返済義務があるという事になる。返済してもまた借金ができる仕組みなのである。
（国債を買い続ける人がいる限り、国は安泰ともいえる。）
個人的には、ゼロ金利政策もペイオフも、郵政民営化も裏事情としては、国民に国債を買わせるのが目的ではないだろうかと思う。国民が腹いっぱい国債をかった所で、デフォルトを起こせば、、困るのは国民だけ、、？
東洋経済新報社 1,890円
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